平成29年9月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(2/2)

2017年7月の雇用関連データのまとめ(2017年8月29日公表)

就業者数、雇用者数ともに55カ月連続で増加

就業者数は6,563万人(前年同月比59万人増)となり55ヶ月連続で前年同月を上回った。雇用者数も5,839万人(同96万人増)で同じく55ヶ月連続で前年同月を上回っており、雇用環境は改善基調が続いている。



完全失業率は前月と同じで2.8%

完全失業率(季節調整値)は前月と同率で2.8%。完全失業者数は191万人(前年同月比12万人減少)で、85カ月連続で前年同月を下回った。




【主要雇用環境指標の推移 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



【ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移】 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の前年同月の推移】

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「卸売業・小売業」の雇用者数が28万人増加

最も雇用者数が増加したのは「卸売業・小売業」であり、対前年同月で28万人の増加となった。次いで、「医療・福祉」が 対前年同月で23万人の増加となった。



【主要産業別の就業者数・雇用者数 ※クリックで拡大】

表:主要産業別の就業者数・雇用者数

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



正規社員数は32カ月連続で前年同月を上回り3,457万人となる

正規の職員・従業員数は3,429万人(前年同月比60万人増)となり32ヶ月連続で前年同月を上回った。非正規の職員・ 従業員数は2,068万人(前年同月比35万人増加)、非正規社員の比率は37.6%(前年同月と同じ)となった。

【雇用形態別雇用者数の推移 ※クリックで拡大】

表:雇用形態別雇用者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



完全失業者数は男性・女性ともに減少

完全失業者数は男性が117万人(対前年同月5万人減)、女性が74万人(同7万人減)となり、男性・女性ともに減少した。



45歳~54歳の女性で最も完全失業率が改善

年齢層別・男女別に完全失業率を見ると、最も改善したのは45歳~54歳の女性で、対前年同月比で0.6ポイント低下して 1.8%となった。
一方、最も悪化したのは、25歳~34歳の男性で、対前年同月比で0.9ポイント上昇して4.4%となった。


【年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 ※クリックで拡大】

表:年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く

完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が30万人で前年同月比5万人の減少となり、54カ月連続で前年同月を下回った。景気が回復基調で推移するなか、倒産やリストラ等の事業者都合による離職は減少傾向が続いている。



【求職理由別完全失業者数の推移 ※クリックで拡大】

表:求職理由別完全失業者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成


有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇して1.52倍となった

有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント上昇して1.52倍となり、1974年2月(1.53倍)以来43年4カ月ぶりの高水準となった前月を更に上回った。

 

正社員の有効求人倍率は前月と同じく1.01倍

前月に2004年11月の集計開始以来、初めて1倍を超えた正社員の有効求人倍率は、前月と同率の1.01倍を維持した。



【有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 ※クリックで拡大】

表:有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成


有効求人倍率が最も大幅に上昇したのは「建築・土木・測量技術者」で、前年同月比0.83ポイント上昇で5.54倍となる

「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は前年同月比0.83ポイント上昇して5.54倍となり、更に厳しい人手不足の状況 となった。また、「建設・採掘の職業」の有効求人倍率も前年同月比0.77ポイント上昇で4.11倍となっており、建設業における人材不足は深刻な状況が続いている。



【職業別有効求人倍率(除パート)の推移 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

【職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

※「労働力調査」は、平成29年1月分結果からベンチマーク人口の基準が平成27年の国勢調査結果に切り替わったことに伴い過去の数値についても変更されています。

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