人材紹介サービス

人材紹介の流れ

①貴社の魅力を形にします

求人情報だけでは伝わらない、貴社の魅力や職場環境などを、候補者へ伝えます。

②候補者をイメージできる情報をお伝えします

書類上からはわからない候補者の人柄やタイプを面談所感とあわせてお伝えします。

③選考の機会損失を防ぎます

弊社の蓄積されたノウハウを活かし、現在の候補者の状況や、入社意欲などを随時お伝えします。

④候補者の心を動かします

人事の担当者とタッグを組んで入社承諾をいただけるように求職者の方へアピールし導いていきます。

人材紹介会社を利用するメリット

ヒューマンタッチ
自社HP
求人広告
人材のご提案
募集要件だけではなく、解決されたい課題についてもヒアリング。貴社により良い人材をご提案します。
募集要件から打ち出し方まで全て貴社で実行。
募集要件についてのご相談のみで、貴社に最適な人材のご提案はありません。
採用の業務負荷
求人票の作成、書類選考、合否の連絡、入社前のフォローまで人事ご担当者様の業務を代行します。
広告文の作成から、書類選考、合否の連絡などすべてを人事ご担当者様が担当。
広告文の作成から、書類選考、合否の連絡などすべてを人事ご担当者様が担当。
採用費用
完全成功報酬型ですので、入社が決定するまで費用はかかりません。
→手数料はこちら
外部委託の場合はページ制作費用が発生。採用に至らない場合でも費用は発生します。
広告掲載の費用が発生。
採用に至らない場合でも、費用は発生します。
採用後のフォロー体制
ご入社された方が保証期間内で退職された場合、契約規定に基づき、紹介手数料の一部を返金いたします。
緊急性のある求人には対応が難しいほか、万が一退職されても、ページ制作にかかった費用は戻りません。
ご入社された方が退職をされても、広告掲載費返金の制度はありません。
非公開求人
ポジション・状況により
公開/非公開が選べます。
公開となります。
公開となります。

届出制手数料に係る手数料表

当社は、職業安定法に基づき、下記のとおり手数料を定めております。
個々の職業紹介における手数料については、申込書または契約書でご確認ください。

サービスの種類及び内容
手数料の額及び負担者
1. 求人・求職の申込みを受けた求人者・求職者に提供する紹介サービスおよびこれに付随するサービス
1. 職業紹介が成功した場合における当該求職者の想定年収の35%とします。
なお、上記を基準に求人条件その他の状況により求人者と特別に合意した場合は、その金額とします。(この場合でも、当該求職者の想定年収の100%を上限とします。)
手数料の負担者は求人者(採用する企業)とします。
2. 特定の条件による求職者の開拓やそのための調査・探索およびこれに付随するサービス(ヘッドハンティング、サーチ型人材紹介サービス)
特別に左記サービスをご利用の場合、紹介手数料とは別途、着手金をいただきます。
着手金は、求人者と合意した金額とします。(この場合であっても、着手金の上限は500万円とします。)
手数料の負担者は求人者(採用する企業)とします。


※上記手数料、着手金に消費税は含まれておりません。

取扱い職種の範囲について

ヒューマンタッチは、厚生労働大臣に届出を行っている職業紹介事業者(許可番号 13‐ユ‐305542)です。
職業安定法第32条の13、職業安定法施行規則第24条の5に則り、以下の項目を明示しますので内容をご確認ください。


取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲

  • 当社の取扱業務範囲は、全職種です。
    取扱い地域は、国内、中華人民共和国です。
 

手数料に関する事項

 
  • 就職が決定いたしましたら、紹介手数料として、当該求職者の就職後1年間に支払われる予定の賃金の100%を限度とする範囲内での額を申し受けます。
    また、特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索について、5,000,000円の範囲内で着手金を申し受けます。
    但し、上記手数料については申込書または契約書の記載を限度とします。

個人情報の取扱いに関する事項

 
  • 個人情報の取扱者は、各事業所の職業紹介責任者(東京:丹野 堅一郎/大阪:弓場 一史)となります。
    取扱者は、個人の情報に関して当該情報の本人から情報の開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行ないます。さらに、これに基づき訂正の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行ないます。
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苦情処理に関する事項

 
  • 苦情処理の責任者は、各事業所の職業紹介責任者(東京:丹野 堅一郎/大阪:弓場 一史)となります。
    なお労働者の賃金については、労働基準法第24条により、労働者に直接お支払ください。 その他、本所の業務についてご不審の点は、係員にお尋ねください。
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