平成30年2月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

2017年平均の有効求人倍率は1.50倍(前年比+0.14ポイント)と、1973年以来44年ぶりの高水準となる

厚生労働省が1月30日に発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年より0.14ポイント上昇して1.50倍となりました。これは、1973年の1.76倍以来44年ぶりの高水準であり、バブル期を上回っています。
また、総務省が同日に発表した2017年平均の完全失業率は前年より0.3ポイント低下して2.8%になりました。
年平均の有効求人倍率と完全失業率の推移を長期時系列で見ると図表①になります。
1973年の第1次石油ショック、1979年の第2次石油ショック、1991年のバブル崩壊、2008年のリーマンショック等の影響を受けて、完全失業率は大幅に上昇し、有効求人倍率は大幅に低下することが繰り返されてきましたが、近年の動向を見ると、2010年以降、完全失業率は低下傾向が続き、有効求人倍率は一貫して上昇しています。
完全失業率は2009年の5.1%から2017年の2.8%へと低下し、有効求人倍率は2009年の0.47倍から一貫して上昇して2017年には1.50倍に達しているのです。
このグラフを見ると、2010年以降、2017年までの8年間にわたって雇用環境の改善傾向が続いていることが明確に分かります。
2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.03ポイント上昇して1.59倍、先行指標となる新規求人倍率(季節調整値)は前月より0.05ポイント上昇して2.42倍になっています。東京オリンピック・パラリンピックをひかえて経済の不安要素は少なく、2018年についても雇用環境の改善傾向は続くと予想されます。

図表① 有効求人倍率と完全失業率の推移

図表① 生産年齢人口と労働力人口の推移

出典:「労働力調査」、「一般職業紹介状況」より作成



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