平成30年1月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(2/2)

2017年11月の雇用関連データのまとめ(2018年12月26日公表)

就業者数、雇用者数ともに58カ月連続で増加

就業者数は6,552万人(対前年同月比75万人増)となり59ヶ月連続で前年同月を上回った。雇用者数も5,865万人(同86万人増)で同じく59ヶ月連続で前年同月を上回っており、好調な雇用環境が続いている



完全失業率は前月より0.1ポイント低下して2.7%

完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント低下して2.7%。完全失業者数は178万人(対前年同月比19万人減少)で、90カ月連続で前年同月を下回った。




【主要雇用環境指標の推移 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



【ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移】 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の年平均値の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「医療・福祉」の雇用者数が29万人増加

最も雇用者数が増加したのは先月に引き続き「医療・福祉」であり、対前年同月比で29万人の増加となった。一方、最も減少したのは「建設業」であり、対前年同月比で5万人の減少となった



【主要産業別の就業者数・雇用者数 ※クリックで拡大】

表:主要産業別の就業者数・雇用者数

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



正規社員数は36カ月連続で前年同月を上回り3,456万人となる

正規の職員・従業員数は3,456万人(対前年同月比88万人増)となり36ヶ月連続で前年同月を上回った。非正規の職員・従業員数は2,061万人(同20万人増)、非正規社員の比率は37.4%(同0.3ポイント低下)となった。

【雇用形態別雇用者数の推移 ※クリックで拡大】

表:雇用形態別雇用者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



完全失業率(季節調整値)は15歳~24歳の男性で最も改善

男性の完全失業率は2.9%で前月と同じ、女性の完全失業率は2.5%で前月比0.1ポイントの低下となった。 年齢層別・男女別に完全失業率を見ると、最も改善したのは15歳~24歳の男性で、対前年同月比で1.1ポイント低下して4.1%となった。



【年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 ※クリックで拡大】

表:年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く

完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が28万人で対前年同月比1万人の減少となり、58カ月連続で前年同月を下回った。また、自発的な離職(自己都合)も同12万人の減少で73万人となった。



【求職理由別完全失業者数の推移 ※クリックで拡大】

表:求職理由別完全失業者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成


有効求人倍率・新規求人倍率・正社員求人倍率の推移

有効求人倍率は前月を0.01ポイント上昇して1.56倍となる
有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上昇して1.56倍となった。先行指標となる新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上昇して2.37倍になっており、人材不足の状況は続きそうである。
また、正社員の有効求人倍率も前月よりも0.02ポイント上昇して1.05倍となり、正社員の人手不足も進んでいる。

【有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 ※クリックで拡大】

表:有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成


職業別有効求人倍率の推移

一般職業紹介所における専門的・技術的職業の有効求人倍率は対前年同月比0.24ポイント上昇して2.43倍となり、専門職・技術職の人材不足の状況が続いている。
最も有効求人倍率が上昇したのは「建築・土木・測量技術者」であり、対前年同月比で0.97ポイント上昇して6.66倍となった。
次いで、「建設・採掘の職業」が対前年同月比で0.90ポイント上昇して4.93倍となった。



【一般職業紹介所における職業別有効求人倍率(除パート)の推移 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

【一般職業紹介所における職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月比 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

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