平成30年1月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

2017年の雇用環境は一貫して改善傾向が続いた ~ 完全失業率は2.7%に低下、有効求人倍率は1.56倍に上昇~

厚生労働省の「一般職業紹介」と総務省の「労働力調査」から、直近1年間の月別の有効求人倍率、正社員有効求人倍率、完全失業率の月別の推移を見ると図表①となります。
完全失業率は2016年11月の3.1%から2017年11月には2.7%にまで低下しています。2017年5月には一時的に完全失業率が上昇していますが、これは労働参加意欲の高まりにより労働力人口が増加した影響だと考えられ、過去1年間にわたり雇用環境の改善が一貫して続いていると考えられます。
2.7%という完全失業率は1993年11月以来の低さであり、求人企業の求める条件と求職者の求める条件が一致しない「ミスマッチ失業」以外は、働く意思がある人はほぼ就業できる環境になっていると言えそうです。
このような好調な雇用環境の中、パートタイムを含む全体の有効求人倍率は2016年11月の1.41倍から2017年11月には1.56倍に上昇しており、人材確保が更に難しい状況になってきています。

図表① 有効求人倍率と完全失業率の推移

図表① 有効求人倍率と完全失業率の推移

出典:「労働力調査」、「一般職業紹介状況」より作成



正社員へも人材不足が広がる ~ 正社員の有効求人倍率も初めて1倍を突破~

また、パートタイムを除いた正社員の有効求人倍率も2017年6月には、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、11月には1.05倍となりました。ここからは、パートタイム等の非正規社員だけではなく、正社員についても人材不足の状況が広がりつつあることが分かります。

*正社員の有効求人倍率=正社員の月間有効求人数÷パートタイムを除く常用の月間有効求職者数

次に、厚生労働省の「労働経済動向調査」で正社員の過不足状況判断DIを見ると図表②となります。2017年11月調査での過不足状況判断DIは38ポイントと高水準であり、好調な景気動向を背景に各企業は長期で人を確保するために正社員へのニーズを高めていると考えられます。

*過不足判断DI(Diffusion Index )⇒「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた数値

図表② 正社員の過不足状況判断DIの推移

図表② 正社員の過不足状況判断DIの推移

出典:「労働経済動向調査」より作成



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