平成29年7月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(2/2)

2017年5月の雇用関連データのまとめ(2017年6月30日公表)

就業者数、雇用者数ともに53カ月連続で増加

就業者数は6,547万人(前年同月比76万人増)で53ヶ月連続の増加となった。雇用者数も5,796万人(同57万人増)で同じく53ヶ月連続の増加となっており、雇用環境は改善基調が続いている。



完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して3.1%

完全失業率(季節調整値)は前月より0.3ポイント上昇して3.1%。完全失業者数は210万人(前年同月比7万人減少)で、84カ月連続の減少となった。




【主要雇用環境指標の推移 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



【ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移】 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の前年同月の推移】

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業の就業者数が減少

産業別に就業者数を見ると、建設業が対前年同月で7万人の減少と前月に引き続いて大幅な減少となっている。一方、大幅に増加しているのは卸売業・小売業であり、対前年同月比で21万人増加して1,068万人となった。



【主要産業別の就業者数・雇用者数 ※クリックで拡大】

表:主要産業別の就業者数・雇用者数

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



正規社員数は30カ月連続の増加で3,437万人となる

正規の職員・従業員数は3,437万人(前年同月比50万人増)で30ヶ月連続の増加となった。非正規の職員・従業員数は2,003万人(前年同月比5万人増加)、非正規社員の比率は36.8%(前年同月比▲0.3ポイント)となった。

【雇用形態別雇用者数の推移 ※クリックで拡大】

表:雇用形態別雇用者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



完全失業者数は男性が減少、女性は前年通り

完全失業者数は男性が120万人(対前年同月比6万人減)、女性が90万人(前年通り)となり、男性の完全失業者数が減少した。



◆35歳~44歳の男性で最も完全失業率が改善

年齢層別・男女別に完全失業率を見ると、最も改善したのは35歳~44歳の男性で、対前年同月比で0.5ポイント低下して2.4%となった。
一方、最も悪化したのは、55歳~64歳の男性で、対前年同月比で0.9ポイント上昇して3.4%となった。

【年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 ※クリックで拡大】

表:年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く

完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が29万人で前年同月比7万人の減少となり、53カ月連続の減少となった。景気が回復基調で推移するなか、倒産やリストラ等の事業者都合による離職は減少傾向が続いている。



【求職理由別完全失業者数の推移 ※クリックで拡大】

表:求職理由別完全失業者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成


有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇して1.49倍となった

有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント上昇して1.49倍となり、1990年7月のバブル期の最高値(1.46倍)となった前月を更に上回る高水準となった。正社員の求人倍率も前月より0.12ポイント上昇して0.99倍と1倍に近づいており、正社員についても雇用環境は改善が続いている。



【有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 ※クリックで拡大】

表:有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成


有効求人倍率が最も大幅に上昇したのは「建築・土木・測量技術者」で、前年同月比0.78ポイント上昇で4.89倍となる

「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は前年同月比0.78ポイント上昇して4.89倍となり高水準が続いている。また、「建設・採掘の職業」の有効求人倍率も前年同月比0.75ポイント上昇で3.73倍となっており、建設業における人材不足は深刻な状況が続いている。



【職業別有効求人倍率(除パート)の推移 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

【職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

※「労働力調査」は、平成29年1月分結果からベンチマーク人口の基準が平成27年の国勢調査結果に切り替わったことに伴い過去の数値についても変更されています。

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