平成29年7月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

正社員等の過不足判断DIは上昇傾向が続く

2017年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント上昇して1.49倍となり、1990年7月のバブル期の最高値(1.46倍)と同じとなった前月を更に上回る高水準となりました。正社員の求人倍率も前月より0.12ポイント上昇して0.99倍と1倍に近づいており、正社員についても雇用環境は改善が続いています。
このような雇用環境の中、企業の人材不足感はますます高まっているようです。
厚生労働省の「労働経済動向調査」から、正社員等の過不足判断DIの推移を見ると図表①になります。正社員等の過不足判断DIは、2009年5月の△15%ポイントを底として上昇傾向が続き、最新の調査である2017年5月調査では35%ポイントまで上昇しています。

※過不足判断DI(Diffusion Index)とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値です。
※「正社員等」は雇用期間を定めないで雇用されている者または1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者と定義されています。
※「%ポイント」とは、構成百分比(%)同士の差を示す単位です。

不足感が高いのは「医療・福祉」、「郵便業・運輸業」、「建設業」

次に、最新の調査結果から産業別の過不足判断DIを見ると図表②となります。最も過不足判断DIが高いのは「医療・福祉」(55%ポイント)、次いで、「郵便業・運輸業」(46%ポイント)、「建設業」(43%ポイント)となっており、これらの産業分野において、特に人材不足が深刻であることが分かります。


<図表① 正社員等の過不足判断DIの推移(調査産業計)>

図表1 15歳以上人口の推移


<図表② 産業別の正社員等の過不足判断DI(2017年5月調査)>

図表2 労働力人口の推移

出典:図表①、②ともに総務省「労働力調査」より作成




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