平成29年5月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(2/2)

2017年3月の雇用関連データのまとめ(2017年4月28日公表)

就業者数、雇用者数ともに51カ月連続で増加

就業者数は6,433万人(前年同月比69万人増)で51ヶ月連続の増加となった。雇用者数も5,728万人(同58万人増) で同じく51ヶ月連続の増加となっており、雇用環境は改善基調が続いている。



完全失業率は前月通りで2.8%

完全失業率(季節調整値)は前月通りで2.8%と高水準を維持している。完全失業者数は188万人(前年同月比28万人 減少)で、82カ月連続の減少となった。




【主要雇用環境指標の推移 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



【ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移】 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の前年同月の推移】

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



製造業の就業者数が大幅に減少

産業別に就業者数を見ると、製造業が28万人の増加で1,066万人となった。一方、人手不足が深刻な医療・福祉は17万人の減少で793万人となった。



【主要産業別の就業者数・雇用者数 ※クリックで拡大】

表:主要産業別の就業者数・雇用者数

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



正規社員数は28カ月連続の増加で3,376万人となる

正規の職員・従業員数は3,376万人(前年同月比26万人増)で28ヶ月連続の増加となった。非正規の職員・従業員数は 1,998万人(前年同月比17万人増加)、非正規社員の比率は37.2%(前年同月と同じ)となった。

【雇用形態別雇用者数の推移 ※クリックで拡大】

表:雇用形態別雇用者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



完全失業者数は男性21万人減、女性7万人減となり、男性・女性ともに減少

完全失業者数は男性が111万人(対前年同月比21万人減)、女性が77万人(同7万人減)となり、男性・女性ともに減少した。



男性の完全失業者数はすべての年齢層で減少

年齢層別・男女別に完全失業者数、完全失業者数を見ると、男性ではすべての年齢層で完全失業者数は減少している。 完全失業率は、25歳~34歳の男性が前年同月比0.5ポイントの低下で3.7%となり最も大きな改善となった。

【年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 ※クリックで拡大】

表:年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く

完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が27万人で前年同月比10万人の減少となり、51カ月連続の減少となった。景気が回復基調で推移するなか、倒産やリストラ等の事業者都合による離職は減少傾向が続 いている。



【求職理由別完全失業者数の推移 ※クリックで拡大】

表:求職理由別完全失業者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成


有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇して1.45倍で、26年4カ月ぶりの高水準となった

有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント上昇して1.45倍と、1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの 高水準となった。雇用の先行指標となる新規求人倍率(同)は2.13倍で前月より0.01ポイント上昇。また、正社員の有効求人倍率(同)は前月よりも0.02ポイント上昇して0.94倍となり、正社員の求人倍率も上昇傾向が続いている。



【有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 ※クリックで拡大】

表:有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成


有効求人倍率が最も大幅に上昇したのは前月に引き続き「建築・土木・測量技術者」で、前年同月比0.88ポイント上昇で5.42倍となる

「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は前年同月比0.88ポイント上昇して5.42倍となり高水準が続いている。また、「建設・採掘の職業」の有効求人倍率も前年同月比0.69ポイント上昇で3.77倍となっており、建設業における人材不足は深刻な状況が続いている。



【職業別有効求人倍率(除パート)の推移 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

【職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

※「労働力調査」は、平成29年1月分結果からベンチマーク人口の基準が平成27年の国勢調査結果に切り替わったことに伴い過去の数値についても変更されています。

  • コンプライアンス推進
  • 改正派遣法について