平成29年4月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(2/2)

2017年2月の雇用関連データのまとめ(2017年3月31日公表)

就業者数、雇用者数ともに50カ月連続で増加

就業者数は6,427万人(前年同月比51万人増)で50ヶ月連続の増加となった。雇用者数も5,754万人(同48万人増) で同じく50ヶ月連続の増加となっており、雇用環境は改善基調が続いている。



完全失業率がついに3%ラインを突破し、2.8%にまで低下

完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低下(改善)して2.8%にまで低下した。これは、1994年6月以来、22年 8カ月ぶりの水準である。完全失業者数は188万人(前年同月比25万人減少)で、81カ月連続の減少となった。




【主要雇用環境指標の推移 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



【ご参考:主要雇用環境指標の年平均値の推移】 ※クリックで拡大】

表:主要雇用環境指標の前年同月の推移】

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



医療・福祉の就業者数が大幅に減少

産業別に就業者数を見ると、卸売業・小売業が17万人の増加、情報通信業が14万人の増加、建設業が12万人の増加 となっている。一方、人手不足が深刻な医療・福祉は20万人の減少となった。



【主要産業別の就業者数・雇用者数 ※クリックで拡大】

表:主要産業別の就業者数・雇用者数

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



正規社員数は27カ月連続の増加で3,397万人となる

正規の職員・従業員数は3,397万人(前年同月比51万人増)で27ヶ月連続の増加となった。非正規の職員・従業員数は 2,005万人(前年同月比10万人減少)で15カ月ぶりに減少に転じ、非正規社員の比率は37.1%(前年同月比0.5ポイント 低下)となった。



【雇用形態別雇用者数の推移 ※クリックで拡大】

表:雇用形態別雇用者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



完全失業者数は男性19万人減、女性5万人減となり、男性・女性ともに減少

完全失業者数は男性が115万人(対前年同月比19万人減)、女性が74万人(同5万人減)となり、男性・女性ともに減少 した。



完全失業率は15歳~24歳の男性で最も大幅な改善となった

完全失業率(季節調整値)は、15歳~24歳の男性が対前月比0.8ポイント低下して4.4%となり、最も大幅な改善となった。 前月に引き続き若年層の改善が進んでいると考えられる。

【年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率 ※クリックで拡大】

表:年齢階級別・男女別完全失業者数・完全失業率

出典:総務省統計局 労働力調査より作成



「勤め先や事業の都合による離職」の減少傾向が続く

完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が29万人で前年同月比9万人の減少となり、50カ月連続の減少となった。景気が回復基調で推移するなか、倒産やリストラ等の事業者都合による離職は減少傾向が続 いている。



【求職理由別完全失業者数の推移 ※クリックで拡大】

表:求職理由別完全失業者数の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成


有効求人倍率は前月と同じ1.43倍となり、1991年以来の高水準を維持

有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じく1.43倍であり、1991年7月(1.44倍)以来の高水準を維持している。先行指標 となる新規求人倍率(同)は2.12倍で前月より0.01ポイント低下した。また、正社員の有効求人倍率(同)は前月と同じの 0.9 倍であった。



【有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移 ※クリックで拡大】

表:有効求人倍率(パートタイムを含む/季節調整値)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成


有効求人倍率が最も大幅に上昇したのは「建築・土木・測量技術者」で、前年同月比0.95ポイント上昇で5.66倍となる

「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は前年同月比0.95ポイント上昇して5.66倍となり高水準が続いている。また、 「建設・採掘の職業」の有効求人倍率も前年同月比0.68ポイント上昇で3.88倍となっており、建設業における人材不足は深刻な状況が続いている。



【職業別有効求人倍率(除パート)の推移 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の推移

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

【職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差 ※クリックで拡大】

表:職業別有効求人倍率(除パート)の対前年同月差

出典:厚生労働省:一般職業紹介状況より作成

※「労働力調査」は、平成29年1月分結果からベンチマーク人口の基準が平成27年の国勢調査結果に切り替わったことに伴い過去の数値についても変更されています。

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