平成29年4月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

完全失業率がついに3%ラインを突破し、2.8%にまで低下

雇用環境の改善が続いている。
3月31日に発表された総務省の労働力調査の結果によると、2017年2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低下(改善)して2.8%にまで低下した。これは、1994年6月以来、22年8カ月ぶりの高水準である。また、完全失業者数は188万人(前年同月比25万人減少)で、81カ月連続の減少となった。

「働き方改革実行計画」で、長時間労働是正への取り組みが本格化

このような良好な雇用環境を背景に、働き方の根本的な改革を進めようと、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の導入などが盛り込まれた、「働き方改革実行計画」の政府案が公表された。
同計画では、「我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、この20 年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、長時間労働を是正しなければならない」、「労使が先頭に立って、働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待される」と、長時間労働是正に向けた基本的な考え方が述べられている。そして、そのための法改正として、残業を月平均60時間・年間720時間を上限として、違反企業には罰則を科すという、罰則付きの残業上限規制を導入する方針が示された。



正社員の1人当たり年間労働時間は2,000時間前後で、横ばいで推移

ここで、我が国における労働時間の実態を見てみたい。
まず、常用労働者(事業所に使用され給与を支払われる労働者)と一般労働者(常用労働者のうちパートタイム以外の 者)の1人当たり年間総労働時間の推移を見ると図表①となる。いわゆる正社員に該当する一般労働者については、過 去10年間2,000時間を少し超えたレベルで、ほぼ横ばいで推移している。一方、パートタイムを含む常用労働者について は、パート、アルバイト等の、いわゆる非正規社員の比率の高まりを背景に、1人当たりの総労働時間は短くなる傾向であ り、2006年の1,811時間から2016年には1,724時間に短縮されている。また、常用労働者の年間総労働時間を業種別に 見ると図表②となり、業種間のばらつきが大きいことが分かる。今後は、「働き方改革実行計画」をベースとして、労働時 間の長い業種を中心に改善が進められ、長時間労働の是正が推進されることが期待される。



<図表1 常用労働者・一般労働者の1人当たり年間総労働時間の推移>

図表1 常用労働者・一般労働者の1人当たり年間総労働時間の推移

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成



<図表2 業種別の常用労働者の1人当たり年間総労働時間(2016年)>

図表2 業種別の常用労働者の1人当たり年間総労働時間(2016年)

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成




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