平成29年3月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

全産業で正社員の過不足判断DIが不足超過となる

厚生労働省が発表した2016年11月の労働経済動向調査から正社員の過不足判断DI(「不足」と答えた企業の比率から 「過剰」と答えた比率を引いた数値)をまとめると図表①となる。調査産業計で36ポイントの不足超過であり、正社員が不足している企業が多いことが分かる。産業別に見てもすべての産業で不足超過になっており、なかでも、医療・福祉が55ポイント、郵便業・運輸業が46ポイント、建設業が43ポイントの不足超過であり、正社員の不足感が高くなっている。

■正社員の過不足判断DIは22四半期連続で上昇

正社員の過不足判断DIの推移を時系列に見ると図表②となる。調査産業計では、2010年8月以降22四半期連続で上昇しており、年々、正社員不足の状況が厳しくなっている ことが分かる。特に不足感が高い3業種について見ると、医療・福祉と建設業の過不足判断DIは基本的に上昇傾向が続いているが、郵便業・運輸業については2015年11月調査をピークとして低下に転じている。



<図表1 産業別の正社員の過不足状況判断DI(2016年11月調査)>

表:図表1 完全失業者数と完全失業率(年平均)の推移

出典:厚生労働省「労働経済動向調査」より作成



<図表2 正社員の過不足状況判断DIの推移>

表:図表2 有効求人倍率(新卒を除き、パートを含む)の推移

出典:総務省統計局 労働力調査より作成




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