平成28年12月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

日本で就職する留学生が急増 —2010 年の7,831 人から2015 年には15,657 人へと倍増-

日本で就職する外国人留学生が急増している。

10 月28 日に発表された、法務省の「平成27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」から、日本で就職するための在留資格変更許可数の推移をまとめると図表(1)となる。

日本で就職するための在留資格変更許可数は2010 年では7,831 人であったが、2015 年には15,657 人へと倍増している。国別に見ると、最も人数が多いのは中国であり、2015 年においては9,847 人で全体の63%を占めている。

また、この5 年間で顕著に増加しているのはベトナム人とネパール人である。ベトナム人は2010 年には167 人であったが2015 年には1,153 人と7 倍近くに増加し、中国、韓国に次いで3 番目の人数になっている。ネパール人は2010 年には141人であったが、2015 年には約3.5 倍に増加して503 人となった。

主な職務内容別の許可人数の推移を見ると図表(1)となる。2015 年において最も多いのが「販売・営業」が3,809 人、次いで「翻訳・通訳」が3,747 人、「技術開発(情報処理分野)」1,218 人、「経営管理業務」1,180 人、「教育」943 人、「設計」773人、「技術開発(情報処理分野以外)」750 人となっている。



増加率を見ると、最も大幅に増加しているのは「販売・営業」であり対2010 年比で541.1%になっている。次いで、「経営管理業務」が同429.1%、「教育」が同357.2%、「設計」が同346.6%となっている。

一方、外国人の業務の中心であった「翻訳・通訳」は同107.0%でほぼ横ばいであり、企業の基幹業務においても外国人の活用が進んでいることが見て取れる。

独立行政法人日本学生支援機構が発表した「平成27 年度外国人留学生在籍状況調査」では、2015 年5月1 日時点での留学生総数は、前年比13.2%増の20 万8,379 人と20万人を突破しており、今後は、更に日本で就職する留学生は増加しそうである。



<図表1 日本で就職するための在留資格変更許可数の推移>

表:図表1 日本で就職するための在留資格変更許可数の推移

出典:法務省「平成27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」より作成



<図表2 職務内容別の許可人数の推移>

表:図表2 職務内容別の許可人数の推移

出典:法務省「平成27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」より作成




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