平成28年9月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

外国人労働者数は3年間で約22万5千人増加して、平成2 年には90万7,896人に達した

少子高齢化、人口減少社会の到来、景気回復に伴う企業の人材ニーズの拡大等を背景に人手不足が深刻化しているなか、外国人労働者が急増している。

国籍別の外国人労働者数の推移を見ると図表①となる。外国人労働者数は平成24 年の68 万2,450 人から平成27 年には90 万7,896 人に増加している。3 年間で約22 万5 千人も増加したことになり、人手不足を解消するための一策として、各企業が外国人労働者の採用を積極的に進めていることが分かる。

国籍別にみると、量的に最も多いのは中国(香港等含む)であり、平成27 年で32 万2,545 人となっている。最も増加率が高いのはベトナムであり、平成24 年の2 万6,828 人から平成27 年には11 万13 人にまで増加している。3 年間で実に4 倍に増加しており、ベトナム人へのニーズが高いことが分かる。

次に在留資格別の外国人労働者数の推移を見ると図表②となる。製造業や建設業の現場を支えるワーカーである技能実習が平成24 年の13 万4,228 人から平成27 年には16 万8,296 人に増加(対平成24 年比125%)している。一方、専門的・技術的分野の在留資格も平成24 年の12 万4,259 人から平成27 年には16 万7,301 人にまで増加(対平成24年比135%)しており、専門職・技術職といったホワイトカラー人材においても外国人の活用が進んでいることが分かる。

生産年齢人口(15 歳~65 歳)は、8,173 万人(2010 年)から減少を続け2060 年には5,000 万人を割って4,418 万人になると推計されており(国立社会保障・人口問題研究所の中位推計)、人材確保のためには外国人労働者の活用は避けては通れない課題になると考えられる。



表:図表(1) 国籍別外国人労働者数の推移、図表(2) 在留資格別外国人労働者数の推移



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