平成28年8月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

2030年にはIT人材は約59万人不足

6月10日に発表された経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2015年のIT人材の不足規模は約17万人であり、2030年には約59 万人にまで不足規模が拡大すると推計されている。

同報告書は、現在のIT関連産業の年齢層別の従業者数や将来の人口動態予測及び人材の今後の見通しに関するアンケート調査結果に基づいてIT人材の不足規模について推計したものであり、その中位推計の結果を示すと図表(1)となる。

2015 年の供給人材数は91 万8,921 人、人材不足数は17 万700 人であるが、2030 年には供給人材数は85 万6,845人に減少し、人材不足数は58 万6,598 人に拡大すると推計された。人口減少社会を迎える中、IT産業は堅実に成長を続けると想定すると、IT人材の不足は、今後更に深刻化しそうである。

また、同報告書では、先端IT 人材(ビッグデータ、IoT、人口知能を担う人材)について、人材不足数が2016 年の15,190人から2020 年には47,810 人に拡大、情報セキュリティ人材は、2016 年の132,060 人から2020 年には193,010 人にまで拡大すると試算されており、先端IT分野と情報セキュリティ分野の人材確保が重要課題となりそうである。



<図表1 IT人材の不足規模に関する予測(中位推計)>

表:IT人材の不足規模に関する予測(中位推計)

出典:経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」より作成



情報処理技術者の有効求人倍率は2.40倍に高止まり

このように大幅な人材不足が推測される中、情報処理技術者の有効求人倍率は年々上昇し、2016 年6 月で2.40倍となっている(図表2)。今後、情報セキュリティ関連技術者及び先端IT人材を中心に、人材の獲得競争が激化すると考えられ、IT関連企業各社では、女性技術者やシニア技術者の活用、若手技術者の採用・育成、外国人技術者の採用等、様々な施策を打つことが必要になりそうである。



<図表2 情報処理技術者の有効求人倍率の推移>

表:情報処理技術者の有効求人倍率の推移

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成


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