平成28年7月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

専門的・技術的職業従事者の割合が2000 年の13.2%から2015 年には16.2%に高まる

6 月29 日に公表された「平成27 年国勢調査」の抽出速報集計から、職業大分類別の就業者の割合の推移を見ると図表(1)となる。伸び率が最も高いのは専門的・技術的職業従事者であり、2000 年の13.2%から2015 年には16.2%と3 ポイント上昇している(実数では8,299 千人から9,423 千人に増加)。

一方、生産工程従事者は2000 年の16.6%から2015 年には13.4%に低下(同10,462 千人から7,778 千人に減少)、販売従事者は同じく15.3%から12.7%に低下(同9,662 千人から7,406 千人に減少)している。

この背景には、IoT 等のインターネット技術やAI(人工知能)の進化により、生産現場や販売現場での単純な業務で必要となる労働力へのニーズが低下し、より高度で専門的な技術を必要とする業務を推進できる人材へのニーズが高まっていることがあると思われる。



医療・福祉の就業者の割合が2000 年の6.8%から2015 年には12.2%に高まる

次に、主要産業別に就業者の割合を見ると図表(2)となる。顕著に割合が高まっているのが医療・福祉であり2000 年の6.8%から2015 年には12.2%にまで高まっている(実数では4,274 千人から7,112 千人に増加)。2020 年代の初頭には、団塊世代が一斉に後期高齢者に突入することを考えると、今後、介護需要が更に増大することはほぼ確実であり、ますます医療・福祉での人材需要は高まりそうである。

一方、日本経済の中心である製造業は2000 年の19.0%から2015 年には15.7%に低下(同11,999 千人から9,146 千人に減少)、卸売業・小売業は同じく18.1%から16.5%に低下(同11,394 千人から9,591 千人に減少)している。

医療・福祉での人材需要の高まりを背景に、製造業や卸売業・小売業等から医療・福祉への人材の産業間移動は今後も進むのではないかと考えられる。



表:大学新卒就職率・高校新卒就職率・実質GDP 成長率の推移

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