平成28年4月 最新人材市場動向レポート「ヒューマンタッチ総研Monthly Report」(1/2)

今月のトピックス

■正社員の不足感は更に高まる

厚生労働省が3 月15 日に発表した2 月の労働経済動向調査によると、正社員の過不足判断DI(「不足」と答えた企業の比率から「過剰」と答えた比率を引いた数値)はプラス34 ポイントであり、正社員の不足感は高くなっている。

図表1にあるように正社員の過不足判断DI は19 四半期連続プラスで推移している。また、直近の4 四半期についても上昇傾向が続いており、正社員の不足感は更に高まっている。主要産業別に見ると、医療・福祉がプラス48 ポイントで最も高く、次いで、建設業がプラス40 ポイント、情報通信産業がプラス36 ポイント、製造業がプラス30 ポイントとなり、特に医療・福祉と建設業における正社員の不足感が高い。

医療・福祉については、リーマンショックの影響で過不足判断DI が各業界ともにマイナスに転じた2009 年第二四半期においてもプラス14 ポイントとなっており、景気動向には余り関係なく構造的な人材不足の状況が続いている。

<図表 1 産業別の正社員の過不足判断DIの推移>

表:雇用形態別の女性の就業者数の推移

出典:厚生労働省「労働経済動向調査」より作成

■2015年以降、専門・技術職の不足感が一気に高まる

次に、主要職種別に労働者の過不足判断DIの推移を見ると図表2 となる。

2015 年第一四半期以降、専門・技術職の不足感が急速に高まっており、2016年第一四半期には過不足判断DIはプラス41ポイントと、サービス職のプラス31ポイント、販売職のプラス26ポイントと比べて非常に高くなっている。

2016 年2 月の専門的・技術的職業の有効求人倍率は2.0倍と人材の需給関係は非常に厳しい状況になっており、各企業においては、専門・技術人材を確保するために様々な採用手法、採用チャネルを最大限に活用していくことが重要な課題になると考えられる。

<図表 2 職種別の労働者の過不足判断DIの推移>

表:図表2 年齢階級別の就業率の比較

出典:厚生労働省「労働経済動向調査」より作成


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