生活保護受給者を対象とした
無料職業紹介事業の業務委託

Case3

全国の生活保護受給者数は1995年以降増加の一途を辿り、2013年2月には215万人を超え過去最多を更新した。一方で、不正受給に関する報道などにより生活保護制度に対する世間の目は厳しくなり、また、国・地方自治体に於いては、増大する生活保護費の抑制のため様々な対策に追われるようになった。

このような状況において、ヒューマンタッチは、これまでに培ってきた求人開拓ノウハウ・実績を活かし、自治体への業務支援を行っている。

生活保護受給者支援。
業務負担が拡大する自治体への業務支援を加速していく。

現在、生活保護制度への関心の高まりから、自治体において様々な対策に追われている。
一例をあげると、支給判断の厳格化による自治体職員による面談・調査等の業務量・範囲の拡大があり、今後の法改正により、各自治体の責任による生活困窮者支援も必要となる見通しだ。

自治体の生活保護受給者支援に関する問題点について、運営管理部門のプロジェクトマネージャーである松長広大は語る。「自治体による求人開拓には専門職員がおらず、相談員やケースワーカーが対応しているのが現状です。そうなると職員による求人開拓には限界があります。また、増える一方の支援対象者への初期対応や面談・フォローに追われて、定着支援まで手が回らない状況がありました。」

これまでに培った就労支援実績をもとに、
生活保護受給者支援における意欲喚起から就職支援までをワンストップで対応。

こうした状況において、ヒューマンタッチが受託している業務は、主に「求人開拓業務」および「支援対象者の定着支援」だ。
本年度の4月より、ある自治体での生活保護受給者の就労支援業務を受託している。
求人開拓においては、福祉事務所就労支援相談員との密接な情報交換により、就労場所、職種、勤務条件を実際の支援対象者にマッチする内容へ交渉して獲得している。また、就労決定後の定期フォローを実施し継続就労のサポートを行っている。

「ヒューマンタッチでは、国や自治体の様々な就労支援業務受託実績から、数多くの求人企業を保有しており、同時に開拓ノウハウもあります。またグループに人材教育を手掛けるヒューマンアカデミーを持ち、求職者に対する教育支援を行うことも可能です。生活保護受給者支援における意欲喚起から就職支援までをワンストップで対応することが出来ることが一番大きな強みなんです。」と松長は語る。

話によると、この自治体では、職員の負担軽減により、生活保護受給者就業先の定着支援まで手が回るようになっており、それにより、生活保護受給者の自立を促し、生活の安定をはかれる方が増えてきているといった確かな成果が現れているそうだ。

企業のイメージを直接求職者に伝えて、
ミスマッチを軽減、より質の高い就職サポートを追求。

同事業を運営する中で、「求人開拓」・「定着支援」に留まらず、常に業務改善の提案を行ってプロジェクト遂行しているという。例えば、求人開拓を行うヒューマンタッチの担当者が、福祉事務所就労支援相談員が行う求人紹介面談に同席する取り組みもその一つだ。

「実際の職場(現場)を知らない相談員が求人紹介を行うと、求職者の『自分のイメージと違う』など一定数のミスマッチが発生していた実態がありました。このようなミスマッチを解消するため、面談の現場に同席し、実際の企業環境や雰囲気を直接求職者に伝え、不安解消や就労意欲喚に努めています。」
また、受け入れ側の企業からの要望を反映させ、履歴書添削や事前面接練習などもプログラムへ取り入れて、より質の高い求職者サポートも追求しているとのことだ。

今後もヒューマンタッチでは、社会的な問題となっている「生活保護受給費の削減」や「生活保護受給者の生活の安定・自立」に対して、事業を通し積極的に取り組んでいく方針だ。


※この記事は2013年11月に作成されたものであり、掲載当時での情報をもとに書かれています。
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